#上念司 – #猫じじい X #共産主義 = #グローバリズム

「やまろぐ」様より

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ねずみ小僧と猫じじいについて ~消費税増税の例えが秀逸だった件~

猫じじいという言葉を知っている人は、ほとんどいないと思います。

この言葉を頻繁に使って、秀逸な例えをしている人がいます。

経済評論家の上念司さんは、消費税増税のことをツイッター上で、以下のようにつぶやいています。

ねずみ小僧が猫じじいになっている点が問題なの。

貧乏人から金取ってピンハネして戻すって、問題でしょ?

その後も、ラジオやネット番組、あらゆるところでずっと猫じじいを連発していました。

意味合いとしては、ねずみ小僧は「金持ちから貧乏人に配る」ことで、猫じじいは「貧乏人から金持ちに配る」ことのようです。

ねずみ小僧の対義語として、猫じじいという言葉を使っているのです。

中略

話は消費税増税について議論しているときのことです。

政府は消費税増税によって得た財源は、すべて社会保障に当てる、と明言しています。

しかし社会保障というのは本来、金持ちからお金を取って、貧乏人に配るという「ねずみ小僧型再分配」が基本であるはずなのに、

いま政府がやろうとしていることは、消費税増税で貧乏人にとって一番負担の重い税で取り、それをさらに貧乏人に配るという形になっています。

配るときに少しだけピンハネをします。ピンハネの中身は、車を買う人、家を買う人の優遇になっています。結果、この政策は金持ち優遇となっているのです。

これは「ねずみ小僧型再分配」の反対で「猫じじい型逆再分配」なのではないだろうか?

という話なのです。

ねずみ小僧⇒金持ちから貧乏人へ

猫じじい⇒貧乏人から金持ちへ

中略

消費増税する意味について

そもそも消費税増税は果たして意味があるのでしょうか?専門家の多くは、いまやるべきタイミングではない、と警告を発しています。消費が回復しきっていない段階で消費税を上げるのは、経済に深刻な悪影響を及ぼすという意見が大半を占めているのです。安倍政権は消費増税を二度延期しました。しかし今回の三度目は、まぬがれそうにありません。 今回の増税は公明党に気を遣い、軽減税率が適用されています。さらにキャッシュレスでポイント還元という、ヘンなオプションも加わっていて、結果、恐ろしく分かりにくい税体制ができ上がりました。運用コストを計算すれば、逆に意味がないようにも思えてきたりもします。複雑怪奇な税体制は、一体誰にための政治なのか、本来の目的を完全に見失っているように思います。二度の消費増税は、憲政史上初安倍政権は憲政史上初めて、消費増税を2度も決行しました。2013年ごろは5%だったと思うと、隔世の感があるのはわたしだけでしょうか?税収をつぶさに観察すると、消費税による税収は大きく増えています。ただし、その代わりに大きく減っているものがあります。法人税です。

消費税を増やす一方で、法人税を減らしているのです。

政府の姿勢からも、大企業や金持ち優遇はますます鮮明になっています。

さらにGPIFの株割合の増加なども考えると、大企業は政治と癒着しているのではないか?と感じることもあります。

日本の大企業は果たして健全な競争をしているのでしょうか?

国際競争力をつけるために、大企業には頑張ってもらわなければならないけれど、一方でこれに属していない人は、蚊帳の外に置かれている状況です。

アベノミクスと言うけれど、金融緩和以外に大きな成果を上げたものはありません。

プライマリーバランス黒字化目標を掲げて財政支出を抑え、ついには民主党政権下よりも公共事業を削ってしまいました。

「コンクリートから人へ」を謳った民主党よりも、さらに削っているのが現在の状況なのです。

格差がものすごいスピードで進んだことは、ほぼ間違いありません。

猫じじいになっている状況は、是非とも是正してもらいたいものです。

続いてYOUTUBEです。

世界と日本の歴史から学ぶ、「共産主義と敗戦革命」戦争を防ぐには経済の安定が重要。│上念司チャンネル ニュースの虎側

https://kusuyama43.amebaownd.com/posts/8119920?categoryIds=1823688

「日本は消費税26%必要」の大嘘。黒幕は財務省。

国際機関が「日本は消費税26%必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省

人気記事 2019.05.06  by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より

去る4月、経済協力開発機構(OECD)が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26%まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。

このOECDの勧告というのは、「国際世論」などでは決してありません。OECDは、これまでも何度か日本に対し消費税引き上げの勧告をしています。何も知らない方は、これを見ると「やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう」と思うでしょう。しかし、騙されてはなりません。これは日本の財務省の常とう手段なのです。 OECDは一応、国際機関です。しかし、日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っています。日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。またOECDの要職には、日本人がたくさん就いています。

本来、国際機関が日本の消費税などにそれほど強い関心を持つことはありません。というより、国際機関が一国の税制に口出すことなどは、普通はできないはずなのです。そういうことをすれば、普通の独立国の政府であれば、猛反発するはずです。が、日本政府は反発するどころか、それを錦の御旗のようにして、消費税増税の根拠としようとしています。

アメリカの新聞が日本の消費税についての記事を書いていますので、それをご紹介しましょう。

4月5日付のアメリカの大手新聞であるウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと『決心』しているように見える」と揶揄する社説を掲載しました。

この社説では、「現在の日本の経済指標はさえない内容」「日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすい」と指摘しています。またアベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略は「全く始まっていない(効果が見られない)」と断じています。そのため安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉ったのです。

ウォール・ストリートジャーナルは、もちろん日本の資本などは入っていませんし、日本の思惑などはまったく気にすることなく、自由に発言できる立場にいます。そして、アメリカを代表する報道機関でもあります。

このウォール・ストリートジャーナルの社説こそ、「欧米諸国が日本の消費税に対して感じている本音」にもっとも近いものだと思われます。

「日本は消費税26%必要」の大嘘。黒幕は財務省。